「障害者雇用の壁」とは、法律で定められた雇用率を満たしたとしても、障害のある人が実際に働きやすい環境を得られず、雇用が形式的にとどまってしまう状況を指します。

2024年4月からは民間企業の法定雇用率が2.5％に引き上げられ、2026年には2.7％となる予定です。これは障害者の就労機会を広げる狙いがありますが、制度を満たすこと自体がゴールとなり、当事者の働きやすさやキャリア形成が置き去りになってしまうケースが少なくありません。

「制度があるのに、なぜ活用されないのか」。そこには複数の要因が絡んでいます。

第一に、数字ありきの採用です。法定雇用率を満たすために採用しても、仕事内容や環境が合わず短期離職につながることが多くあります。とりあえず数を合わせるだけの雇用では、持続性がありません。

第二に、職場環境の未整備です。障害特性に応じた合理的配慮や設備がなければ、本人は常に不安や負担を抱えながら働かざるを得ません。

第三に、企業側の理解不足です。障害者雇用をCSRの一環にとどめ、戦略的な人材活用の視点を欠くと、本人も周囲も成果を実感できない状況に陥ります。

最後に、本人の孤立感です。特別扱いされることへの不安や、周囲との距離感から「助けを求めにくい」雰囲気が生まれ、結果的に壁を越えられないままとなります。

障害者雇用の壁を超えるには、企業・本人・第三者がそれぞれの立場で力を発揮することが必要です。

企業のアプローチとしては、採用で終わらせず、定着支援を視野に入れることが欠かせません。ジョブコーチ制度の導入や、上司・同僚への障害理解研修、合理的配慮を組み込んだ制度設計が、働きやすさを大きく変えます。

本人のアクションも重要です。自分の障害特性や得意分野を整理し、働き方を言葉にして伝えることは、適切な職場との出会いにつながります。また、就労移行支援事業所やキャリア相談を活用することで、職場選びや定着の精度を高めることができます。

第三者の存在も大きな支えです。
― 🌐 ハローワーク障害者専門窓口：就職から定着までワンストップで支援
― 🌐 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）：ジョブコーチ派遣や助成制度を提供
― 🌐 障害者職業総合センター：研究・職業リハビリテーションの拠点

そして、JOY TO WORKSにも役割があります。法定雇用率を満たすことだけを目的とせず、多様なスキルを持つ人を「助っ人」として迎え入れ、企業と結びつける仕組みを提供します。数字をこなす雇用ではなく、コミュニティの力で支える働き方を実現します。

障害者雇用の実績は着実に積み上がっています。厚生労働省や労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査によれば、雇用者数や実雇用率は過去最高を更新しました。しかし同時に、法定雇用率を達成している企業の割合は減少しており、特に中小企業で厳しい現実が浮き彫りになっています。つまり「数は伸びているのに、壁は依然として残っている」という矛盾が見えてくるのです。

― 民間企業における雇用障害者数は67万7,461人、13年連続で過去最高を更新。実雇用率も2.41％と14年連続で最高値を記録。
― しかし、法定雇用率を達成している企業は46.0％にとどまり、前年から4.1ポイント減少。
― 特に40〜100人規模の中小企業では達成率44%、大企業（1,000人以上）でも54.7%にとどまり、過半数をわずかに超える程度にすぎない。

障害者雇用は、数字を満たすことがゴールではありません。本当に大切なのは、本人が安心して力を発揮できる職場を整えることです。

制度と現実のギャップを埋めるには、企業・本人・第三者がそれぞれの立場で役割を果たし合う必要があります。
あなたの職場では、雇用率をクリアすること以上に「働きやすさ」を実現する視点を持てているでしょうか？

【出典】

厚生労働省「令和6年 障害者雇用状況の集計結果」

労働政策研究・研修機構（JILPT）「ビジネス・レーバー・トレンド 2025年3月号」

MDPI「企業規模別にみた障害者雇用の達成率に関する研究」